任意整理や自己破産がバレる原因まとめ。ほぼバレないようにするマニュアル

この記事では任意整理を真剣に悩んでいるあなたに向けて
①任意整理がバレてしまう理由
②バレないようにするための方法
について紹介しています。

任意整理や自己破産がバレる原因まとめ

自己破産をする際に困るのは家族バレですよね。そんな家族バレをふせぐための方法をこの記事では紹介していきます！自己破産については以下の記事でも紹介しているので参考にしてみてくださいね

電話やメールの対応でバレる

借金が家族や知人に知られる一つのタイミングは、法律事務所からの電話やメールが着信したときです。

多くの場合、法律事務所は連絡先として登録されており、着信やメールの通知が表示されるだけで、借金問題を抱えていることが家族に気づかれてしまうことがあります。

このリスクを避けるためには、電話番号やメールアドレスを自分しか分からない名前で登録することをおすすめします。

着信名は
事務所の名前ではなく、あだ名や頭文字など、他人には判断できないような名称を使うことが有効です。

事務所からの郵便物でバレる

債務整理を依頼した際、法律事務所からの郵便物は家族に借金問題があることを知られる大きなリスクの一つです。

多くの場合、郵便物の送り主として事務所の名前が記載されているため、家族がそれを見ただけで問題があることを察知してしまう可能性があります。また、家族が郵便物を勝手に開封する習慣がある場合、そのリスクはさらに高まります。

このようなリスクを避けるためには、法律事務所に対して、送り主の名前を事務所名ではなく、弁護士の個人名で送るように依頼する方法がありますが、住所や名前で検索されると結局バレてしまうこともあります。

そのため、もっと確実な方法として「郵便局留め」を利用することをおすすめします。

郵便局留めであれば、郵便物は直接自宅には届かず、指定した郵便局で受け取ることができます。これにより、家族に知られることなく郵便物を受け取ることが可能になりますが、受け取りには郵便局まで足を運ぶ必要がある点には注意が必要です。

裁判所からの郵便物でバレる

裁判所からの郵便物は、重要な書類が含まれています。自分宛にこれが来てしまうとこれが原因で家族にバレれしまう事もあります。

特に、訴状や支払督促などの書類は、裁判所から直接依頼者に送付されます。家族がいる場合、裁判所名が記載された封筒が届くと、内容に関心を持たれ、問題が露呈する可能性があります。

さらに、差押命令のような書類は、対象となる財産に応じて自宅や勤務先、銀行に送達されるため、それぞれの場所で家族や職場の人々に知られるリスクがあります。

裁判を起こされる案件では、消滅時効の延長を目的に訴訟が起こされることが多く、このような手続きが長期化する傾向があります。

早期解決を目指すことが重要ですが、裁判所からの郵便物を家族に知られずに管理するためには、郵便物の受け取りを自己管理する、または家族とのコミュニケーションを図り、理解を得る努力も必要になります。

次に、書類収集の過程で借金問題がバレるリスクについて説明します。

書類収集の過程でバレる

債務整理を進めていると、
・勤務先からの退職金に関する書類
・配偶者の収入証明書
他にもさまざまな書類を集める必要が生じます。

この書類収集の過程で、特に勤務先や家族に借金問題を知られるリスクがあります。

たとえば、勤務先に退職金の資料提出を依頼する際に、その理由を尋ねられることで問題が露見する可能性があります。また、配偶者に収入証明の提出を依頼すること自体が、借金問題を告白するきっかけになることも考えられます。

このようなリスクを回避するためには、提出を求められた書類の理由を「住宅ローンの審査」や「団体信用生命保険の審査」など、債務整理以外の目的であると説明する方法が有効です。ただし、この方法を選択する場合は、嘘が後々問題を引き起こさないよう慎重に行動する必要があります。

完済証明書等の受領でバレる

任意整理を行い、すべての返済が終了した際に、金融機関から借金をすべて返済したことを証明する完済証明書や当初の契約書が返送されることがあります。この書類が家に届くことで、家族に借金があったことが発覚するリスクがあります

特に、書類の到着を知られることで、家族から「他にも借金があるのではないか」と疑われ、詮索されることがあります。

このリスクを回避するためには、事前に法律事務所や金融機関に対し、完済証明書や契約書の送付先を事務所や郵便局留めにするよう依頼することが有効です。また、可能であればデジタルフォーマットでの受領を選択することで、物理的な書類が自宅に届くことを避けることができます。

次に、官報公告によるバレの可能性とその対策について説明します。

官報公告でバレる

破産や再生手続きが進行すると、手続きの一環として、官報に住所と名前が掲載されることがあります。官報は国が発行する公式な告知物で、インターネット上でも閲覧可能です。

官報に掲載されること自体は一般の人々の目に触れる機会は限られていますが、特定の人物が意図的に情報を検索すれば発見可能なため、一定のリスクは存在します。破産者マップというサイトにも掲載されてしまうリスクが有ります。

官報公告の情報は、特定の法的手続きにおいて必要とされるため、この公告を完全に避けることは困難です。

しかし、実際に官報をチェックする人は少なく、一般的にはこの情報によって借金問題が周囲に知られるケースは限定的です。借金問題の公開を懸念する場合は、債務整理の手続きを開始する前に、弁護士と十分に相談し、プライバシーの保護についてのアドバイスを受けることが重要です。

続いて、管財人の調査によって借金問題がバレるリスクについて詳細に見ていきます。

管財人の調査でバレる

自己破産手続きにおいては、管財人が選任され、債務者の財産状況に関する調査を行います。
この過程で、管財人は債務者の家族、勤務先、知人などに連絡を取ることがあります。

特に、否認権行使の対象となる可能性がある行為（例えば、近年の大きな買い物や、借金の返済に使用されていない大金の移動など）が調査される際、これらの情報源に問い合わせを行うことがあります。

管財人の調査が原因で借金問題が家族や勤務先に知られることを避けるためには、債務整理の手続きを開始する前に、弁護士に全ての財産状況や過去の取引について正確に報告し、調査において問題となりそうな点を事前に把握し対策を講じることが重要です。また、家族や勤務先が調査対象になり得ることを理解し、可能な限り事前に説明を行うことも、不要な誤解や不安を避けるために有効です。

次に、任意整理中の依頼者が亡くなった場合の対応について説明します。

任意整理中の依頼者さんが亡くなった時

任意整理中に依頼者が亡くなるという事態は、遺族にとって多くの負担をもたらします。
この場合、債務の返済が中断され、業者や法律事務所からの督促が遺族に向けられることがあります。

借金は遺産とみなされ、マイナスの財産も相続の対象となるため、遺族は亡くなった依頼者の借金を相続することになります。

遺族が借金を相続したくない場合、相続放棄をすることが一つの解決策です。相続放棄は、依頼者の死亡を知った日から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。相続放棄を行うことで、亡くなった依頼者の借金を遺族が引き継ぐことなく、負の遺産から逃れることが可能になります。ただし、この手続きを行うためには、遺族が借金の存在を知る必要があり、これによって借金問題が遺族に知られることになります。

このような事態を避けるためにも、債務整理を進める際は、可能な限り家族に相談し、将来的なリスクについても考慮に入れた上で計画的に手続きを進めることが重要です。

最後に、借金問題がバレるリスクとその対策についてのまとめを行います。

自己破産や任意整理はほぼバレずに行う事は出来る

しかし、債務整理プロセスの中で、特定のタイミングで情報が漏れる可能性があることを理解し、可能な限り対策を講じることが重要です。電話やメールの対応、事務所や裁判所からの郵便物、管財人の調査など、様々なシチュエーションで借金問題がバレるリスクを最小限に抑えるためには、事前に弁護士と相談し、具体的な対策を練ることが不可欠です。

また、借金問題を家族に隠し続けることの難しさを認識し、必要に応じて家族に相談する勇気も大切です。家族に支えられ、理解を得ることが、債務整理を成功させる上での大きな力となり得ます。借金問題を抱えていることは決して恥ずかしいことではありません。問題を正面から受け止め、適切な手続きを踏んで解決へ向けて進むことが、長期的な視点で見れば最も賢明な選択です。

家族バレした場合もいつでも最低な結果であるわけではありません。以下の記事では家族バレした場合についても紹介しています。

債務整理は一人で抱え込むには重すぎる問題です。専門家の助けを借りながら、適切な解決策を見つけ出しましょう。そして、この過程で生じうるリスクに備え、可能な限り事前に家族とのコミュニケーションを取ることが、心の負担を軽減し、スムーズな手続きへとつながります。