【借金がヤバイ人向け】任意整理・個人再生・自己破産のどれを選ぶべきか

この記事では、借金問題に直面している方々が利用できる3つの主要な法的手続きについて紹介します。
【任意整理】【個人再生】【自己破産】の違いについて解説します。
また金額別で実際にどれを選ぶべきかを書いていきます

まずは任意整理・個人再生・自己破産の違いを知ろう！

わかりやすく比較してみましょう！

項目	任意整理	自己再生（個人再生）	自己破産
対象となる借金	主に消費者金融、クレジットカードの借金など	住宅ローン以外のほとんどの借金	ほぼ全ての借金
手続きの概要	債権者と直接交渉して、借金の減額や支払い条件の見直しを図る	法的に借金を減額し、分割払いを可能にする	借金を免除してもらい、経済的に再スタートを切る
手続き期間	債権者との交渉次第（数ヶ月程度が目安）	約1～2年	約6～12ヶ月
費用	比較的低コスト（数万円程度）	中コスト（数十万円程度）	高コスト（数十万円から100万円程度）
影響	クレジット情報に登録されるが、自己破産ほどの重大な影響はない	クレジット情報に登録され、一定期間新たな借入れが困難になる	クレジット情報に登録され、一定期間新たな借入れが困難になる。資格や職業に制限がある場合がある
住宅の取り扱い	原則影響なし（任意整理の対象外）	住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅を守りながら手続き可能	一定の条件下で住宅を手放すことになる場合がある
適用条件	特になし（債権者の同意が必要）	総債務額が一定の範囲内（約5000万円以内）、一定の収入があることなど	特になし（無資力の状態であることが必要）

凄く簡単に言えば、任意整理＜自己再生＜自己破産の順番に借金の減額がされる一方で、弁護士費用も高くなってしまうためハイリスクハイリターンになっていくといったイメージで問題ありません。

まずは任意整理・個人再生・自己破産の細かい話

任意整理とは？

任意整理は、債務者が債権者と直接交渉し、借金の返済額や返済期間を見直す手続き！

裁判所を介さずに行われるため、比較的手続きが簡単で、費用も抑えられることが多いです。しかし、すべての債権者の同意が必要であり、住宅ローンなど一部の借金は対象外となる場合があります。

自己再生（個人再生）とは？

自己再生は、裁判所を通じて借金の総額を大幅に減額し、月々の返済額を減らすことを目指す手続き！

一定の条件を満たす必要があり、手続きには時間と費用がかかりますが、住宅を手放さずに済む「住宅ローン特別条項」を利用することも可能です。

自己破産とは？

自己破産は、裁判所が債務者の財産を清算し、免責を得ることで借金を帳消しにする手続きです

免責を受けることで新たなスタートが切れますが、一定期間、信用情報に影響が出るほか、職業や資格に制限が生じる可能性があるんだよ！

年収や借金金額別にどれを選ぶべきかを考えてみる

ここではあくまで【年収】と【借金金額】での一般的なおススメの選択肢を書いています。

ただし自己再生と記載のある個所は【住宅を残したい場合の話】になります。残さなくても良いのであれば自己破産をするのと正直大差はありませんので、そのように考えてみてください。

借金金額	年収300万以下の場合	年収500万程度の場合
100万円以下	任意整理・労働で返済	任意整理・労働で返済
200万円程度	任意整理	任意整理・労働で返済
300万円程度	任意整理 or 自己再生	任意整理
500万円程度	自己再生 or 自己破産	任意整理 or 自己再生
それ以上	自己再生 or 自己破産	自己再生 or 自己破産

何故そう考えたかの理由

任意整理を選ぶ場合

借金額が小規模（特に100万円以下や200万円程度）の場合、または年収が比較的高く（例えば500万円）、返済能力がある場合に適しています。任意整理は返済額や条件を見直すことができるため、負担を軽減しながら信用情報のダメージを最小限に抑えられるのが大きいかと思っています。

自己再生を選ぶ場合

借金額が中規模（300万円程度や500万円程度）で、一定の収入がある場合に適しています。特に年収が300万円以下でも返済能力があると判断されれば、自己再生によって大幅な減額が見込める場合があります。年収500万円の場合は、借金額が大きい場合に自己再生を検討するのが適切だと思います。

自己破産を選ぶ場合

借金額が非常に大きい（500万円以上）か、返済能力がほぼない場合に選択肢となります。自己破産は借金を帳消しにできますが、信用情報への影響が大きく、資格や職業に制限が出る可能性があるため、最終手段として考えるべきです。

まずは弁護士に相談してみるのが良いと思います。

借金については【自分一人で悩んでいても限界があります】。返済が厳しい場合は人の手を借りる事も重要です。相談だけであれば無料で行える場合もあります。