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30代独婚男性の体験談
住居:両親と同居、戸建て(ローンなし)
破産直前の負債:消費者金融 240万 クレジットカード 680万 友人 300万
合計1200万程度
借金の理由:FX,商品先物
借金の状況:2023年自己破産
年収:700万程度
私は2023年6月に【1000万円以上】の借金を自己破産することで借金を0円にすることができました。
原因はFXと言われる、商品先物と呼ばれる金融商品です。借金の借先は「消費者金融」から「クレジットカード」や、友人など多岐にわたります。
一般的に消費者金融からお金を借りる時は年収の1/3が上限となっているので、本来であれば年収700万円の私が1000万円以上の借金を抱えることはありません。
総量規制
年収などを基準に、その3分の1を超える貸付けが原則禁止されている
例えば、年収300万円の方が貸金業者から借入れできる合計額は、最大で100万円
しかしながら、私の場合友人などの個人間での借金、クレジットカードのショッピングリボ払いを限度額満額まで使用したため最終的に1000万以上の膨大な借金を抱えることになりました。
単純に生活費ですらギャンブルに使い、無一物となったためです。
直近支払いどころか、3食の飯すら日々工面できるか危うい状態でした。取り立てに悩んで今の仕事に差し支えがでると収入に影響するので、弁護士事務所に連絡をして私生活に影響が出ないようすぐに行動をしました。
破産申し立て時の預金金額、借金1200万円に対し全財産2万円程度
弁護士事務所への相談は自己破産を決意して2~3日くらいで行いました。事務所選定は「事務所手数料」「実績」「対応の良し悪し」などがあるかと思いますが、私の場合負債理由がギャンブルであり、額も大きかったため、「実績」を重視して選びました。
理由は後述しますが、自己破産は場合によって失敗するケースがあるからです。自己破産が認められなかった場合金銭的な問題だけでなく精神的、時間的な面から立ち直ることが難しいと思ったので、金額はあまり気にせず実績のある弁護士事務所に依頼し事務所選びました。
弁護士の調査はwebで債務整理に強い弁護士事務所を調べた程度です。幸いにも1件目に連絡をした事務所が実績に加え対応が優しく、真摯に相談にのってくれたこともあり、1件目の弁護士事務所で即決しました。
これが良かったのか悪かったのかは賛否両論ではあるかと思いますが、債務整理は時間もかなりかかるので、いかに早く手続きを進めるかも重要だと思っていますので即決してよかったと思います。
その後弁護士事務所と契約をし、弁護士事務所がすぐにクレジットカード会社や消費者金融へ連絡をしてくれた結果、早々に取り立てが止まり精神的に余裕のある生活を送れることができました。
取り立てが止まり、いざ自己破産へスタート!と気持ちが高ぶりがちですが、この時期にやってはいけないこと、逆に対策すべきことなど知っておいた方がよいことがいくとかあります。
以下に、「会社員のギャンブル」という観点を中心に、私が自己破産をするにあたってのポイントを述べます。
自己破産は借金を0にしてもらう代わりに、一定の価値(現金99万以上、20万円以上の物品、土地など)以上の所有物は裁判所に没収され、債権者に現金として振り分けされることになります。
会社員である場合、賞与などが人によっては100万円以上になるかと思いますので、当然超えた分に関しては没収されることになります。
しかし、このルールはあくまで自己破産申し立て前までが適用期間であり、申立て以降であれば没収されませんので、自己破産をしながら貯蓄することが可能です。
ですので、自己破産の時期については弁護士と賞与の時期などをしっかり共有したうえで進めていく必要があります。
ギャンブルが原因による自己破産の一番の懸念事項です。
自己破産には「免責不許可理由」といものがあり、その理由に該当する場合は自己破産が認められないケースがあります。
自己破産は「同時廃止」と「管財事件」に分けられ、基本的にギャンブルの場合は「管財事件」に該当します。
「管財事件」では管財人と呼ばれる裁判所から負債者の資産や破産経緯を調査する人がつき、負債者の財産を過去2~3年分くらいまで調査します。
この管財人が調査内容に基づいて、負債者の自己破産を認めるか認めないかを裁判長に提言し、大体のケースでは裁判長は管財人の意見をもとに判断を下します。
繰り返しなりますがギャンブルは「免責不許可理由」に該当しますので、自己破産が認められないことがあります。しかしながら、「免責不許可理由」があるからと言って100%破産ができないわけではありません。
管財人は債務調査に加え、負債者の管財人に対する姿勢も重要視します。私の場合、破産直前まで負債を意図的に増やすようなギャンブル行為をして多額の借金を作りましたので、管財人との面談ではかなり厳しいことを言われました。(なぜこのような行為をしたのか、基本自己破産は認めないなど)
しかし私は人生を諦めたくなかったので、しっかり謝罪・反省の意図を示し、その後提求められた資料提出を不備なくすぐに提出し、自主的に反省文や今後の改善点などを管財人に定期的に伝えました。
その結果、管財人より最終的には免責不許可理由があるものの、自己破産を認める余地があると判断をいただき、無事自己破産をすることができました。
実はこれが一番の障壁だったりします。自己破産は非常に多額のお金がかかります。まず裁判所への申し立てで管財事件の場合ざっと30万~50万程度。
加えて、弁護士費用が事務所によりますが30~50万くらいです。ですので、最低でも60~100万くらいはかかります。
そもそも借金をして返すお金がないから自己破産を希望しているので、この時点でこの金額を即用意するのはかなり厳しいかと思います。私の場合は賞与の時期と支払いが重なったので、運よく一括で支払いをすることができました。
通常のケースでは支払いは厳しいかと思いますので、大体は裁判所費用と弁護士費用を合わせて弁護士事務所に分割して積み立てて払っていき、時間をかけて破産をするのが一般的だと思います。
上記内容の金額だけでも正直かなり精神的にきついのですが、自己破産にはさらに追い打ちを立てる支払いが発生する場合があります。それは「退職金請求権」と「偏波弁済」です。以下に詳しく説明いたします。
会社員である場合の一番の不意打ちポイントです。自己破産をするにあたり、現在働いている段階での退職金の1/8相当の金額が20万円を超える場合、その分の金額を裁判所に支払う義務が発生します。
つまり退職金が400万円の場合、50万円を裁判所に支払う必要が出てくるわけです。
自己破産申請時の退職金見込み額、1/8が20万以上なら支払いの義務が発生する
私の場合は幸いにもぎりぎり20万円にはいかなかったのですが、長く勤めている人では場合によってかなりの金額なので、注意が必要です。
あまり聞きなれない言葉かもしれませんが、自己破産のルールを知らない場合はよくやってしまうパターンです。自己破産は基本的に借金が0になりますが、負債者の残った資産を債権者に平等に分配します。
この平等というのが非常に重要で、負債者は特定の債権者に対し一部借金を返済してはいけないことになっています。例えば、債権者に親族がいて、他に消費者金融やカード会社から負債を抱えているにも関わらず親族にだけ一部返済をしてはならず、これが偏波弁済とよばれ免責不許可理由にもなっています。
もしこれをやっていた場合、優先的に支払いを受けた債権者がその金額を裁判所に支払うか、負債者が代わりに支払うことになります。
私はこのことを知らず、破産前に両親に50万円を返済していたことから、50万円を裁判所に振り込むことになりました。
以上が破産完了までに必要な経費となります。人によっては該当しない項目もあるかと思いますが、最低でも60万円以上、私の場合ですと裁判所+弁護士費用で85万円、偏波弁済で50万支払ったため、合計135万円が破産するために支払いました。
それでも1200万の借金が1/10程度になったことになりますので、自己破産は素晴らしい制度であることには変わりないのですが、借金0ということばかり目がいっているとかなり精神的につらいかと思います。
なので借金がすごく減る程度に考えていた方が良いかもしれません。
色々自己破産についてネガティブなことを述べましたので、自己破産をためらってしまう方もいらっしゃるかもしれません。確かに自己破産は大変です。
しかし自己破産を経験してきた身として私はやはり素晴らしい制度であると思います。
日々利息を払いながら取り立てにおびえて、なかなか借金が減らずゴールの見えない生活を送るよりは、利息を止めてもらい準備が整うまで安心して仕事をし、資金をためて自己破産をするというゴールがあったほうが精神的にもとても楽です。
誰にでも失敗はあります。
それがお金であっただけで、自己破産をすることは決して恥ずべきことではありません。国として認められている制度であるので、利用できるものは利用して、人生の立て直しのチャンスとして頑張ってトライしてみるとよいと思います。
下記にて自己破産をおススメ出来る事務所を紹介しています。
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事務所名 | ライズ綜合法律事務所 | アース法律事務所 | ひばり法律事務所 | アヴァンス法務事務所 | シンイストワール法律事務所 | 東京ロータス法律事務所 | ウィズユー司法書士事務所 | Sky綜合法律事務所 | 渋谷法務総合事務所 | 司法書士法人リーガルリリーフ |
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Google口コミ | ★3.8(112) | ★2.8(24) | ★3.1(28) | 不明 | ★3.3(75) | ★2.8(20) | ★2.9(45) | 不明 | ★3.2(30) | ★3.3(27) |
初回相談料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 | 無料 |
着手金 | 55,000円~/社 | 22,000円/社 | 22,000円/社 | 11,000円/社 | 58,300円/社 | 22,000円/社 | 11,000円/社 | 11,000円/社 | 20,000円/社 | 20,000円/社 |
減額報酬額 | 減額の11% | 減額の11% | 減額の11% | 無料 | 減額の11% | 減額の11% | 無料 | 減額の10% | 減額の10% | 減額の10% |
解決報酬金 | 回収額の22%(訴訟の場合27.5%) | 要問合せ(任意整理に付随する過払い金請求の報酬金は回収額の20%~) | 回収額の22%(訴訟の場合27.5%) | 回収額の22% | 回収額の22%相当 | 回収額の22%(訴訟の場合27.5%) | 回収額の22%(訴訟の場合27.5%) | 回収額の22%相当 | 通常無料 | 回収額の20%相当 |
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営業時間 | 平日‧土日祝 9:00~21:00 | 平日10:00~19:00 | 平日9:30~18:30 | 平日‧土日9:00~19:00 | 平日9:00~21:00 | 平日‧土日10:00~20:00 | 平日‧土日09:00~18:00 | 土日休/平日09:00~18:00 | 土日休/平日09:00~18:00 | 平日‧土日10:00~18:00 |
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