銀行口座の売買はいくらになるの?法律的な危険性とそのリスクも紹介

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お金が無い人に口座の売買を持ちかける人が多くいます。
①どんな手口で口座売買を持ちかけるのか
②実際にどのようにその口座が使われるのか
③どのようなリスクが有るか
この3点について調べてみました。

目次

銀行口座の値段はいくらか

銀行口座売買

銀行口座の売買は個人の場合は「約3万円程度~10万円程度」で売る事が出来ます
法人口座の場合は更に高く数百万の価格になる事が有ります。

銀行口座の販売はどのような手口で行われるか

一番多い手法は「SNS」でのDMだと言います。TWITTER等で検索をしてみるといまだに募集しているのを見る事が出来ます。

他にもソフト闇金の返済時に「銀行口座でも○○円返済扱い」にするよのように持ちかけられたります。

販売した銀行口座は何に使われるか

売却された口座は振り込め詐欺やマネーロンダリングなどに使用される事がメインです。
他にも海外FXの口座に使用されたりすることもあり、その場合は免許証などの提出を求められることもあります。

銀行口座売買は犯罪、問われる罪も大きいです。

自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り渡す行為。犯罪収益移転防止法違反
一年以下の懲役
100万円以下の罰金
自分や他人名義の通帳・キャッシュカードを譲り受ける行為。
ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り渡す行為。
ネットバンキングのログインID・パスワードの情報を譲り受ける行為。
他人に譲り渡す目的で口座を開設する行為。詐欺罪
10年以下の懲役
他人・架空名義の口座を開設する行為。
他人名義の口座からATMで現金を引き出す行為。窃盗罪
10年以下の懲役
50万円以下の罰金
https://www.police.pref.osaka.lg.jp/seikatsu/hanzaisyueki/13559.html

口座の売買は犯罪であることを認識してください
使わない口座は早めに解約。
紛失した預金通帳やキャッシュカードの早急な手続きが必要になります

銀行口座売買事例と統計

年度利用停止件数強制解約件数(既利用停止)合計件数
2016年52,753件29,880件(26,795件)55,838件
2017年42,454件24,121件(21,636件)44,939件
2018年40,193件18,694件(16,058件)42,829件
2019年41,897件20,069件(17,235件)44,731件
2020年42,982件21,089件(18,156件)45,915件
2021年52,242件24,705件(22,570件)54,377件
2022年74,042件30,711件(29,132件)75,621件

件数はネット普及に合わせて更に上昇中です。

特に銀行口座を作りたての人やリテラシーが低い人は数万円のために「懲役を含めたリスク」を負う事になる訳です。

まとめ 銀行口座を売って数万円はリスクに合わない馬鹿な行為なので気をつけましょう

もし銀行口座を販売しようとしてこのぺージにたどりついた場合は、是非その考えを改めほしいです。

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借金はないが、目先の数万円が本当に欲しいという事もあるかも知れません。

その場合は何かを売るやポイ活でカードを作る等、合法でどうにかなる手法もあります。

犯罪を犯してしまうと今後の人生でも同じく口座が作れなくなったり、就職が出来なくなったり様々なデメリットが発生してしまいます。そのためには絶対に口座売買の手段には手を付けないようにしてください。

おまけ「銀行口座を買った人はどのような罪に問われますか」

実は銀行口座の売買はかなりの重罪になります。

1. 電子計算機使用詐欺罪(刑法第246条の2)

他人名義の銀行口座を使用して不正な取引を行う行為は、電子計算機使用詐欺罪に該当することがあります。この罪は、他人を欺いて電子計算機を使用して財産上の不法な利益を得る行為を処罰します。

2. 私文書偽造罪・同行使罪(刑法第159条)

銀行口座の開設に際して虚偽の情報を提供する行為は、私文書偽造罪および同行使罪に該当することがあります。偽造した書類を使用して銀行口座を開設する行為もこれに該当します。

3. 組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺等)

組織的に他人名義の銀行口座を売買する行為は、組織的犯罪処罰法に基づき、組織的な詐欺などの罪に問われる可能性があります。これは組織的な犯罪活動の抑止を目的としています。

4. 詐欺罪(刑法第246条)

他人名義の銀行口座を使用して金銭を騙し取る行為は、詐欺罪に該当します。この罪は、他人を欺いて財産上の利益を得る行為を処罰します。

5. 金融商品取引法違反

銀行口座の売買が金融商品取引法に違反する場合もあります。この法律は、金融取引の公正さと健全性を保護するために制定されています。

6. その他の関連法

特定商取引法、資金決済に関する法律、マネーロンダリング防止法(犯罪収益移転防止法)なども関与する場合があります。これらの法律は、金融取引における違法行為や犯罪収益の隠匿・洗浄を防止することを目的としています。

具体的な刑罰

  • 電子計算機使用詐欺罪:10年以下の懲役
  • 私文書偽造罪・同行使罪:5年以下の懲役
  • 組織的犯罪処罰法違反:罪状により異なるが、重罪に該当する場合が多い
  • 詐欺罪:10年以下の懲役

銀行口座の売買は重大な犯罪行為であり、厳しい刑罰が科される可能性が高いです。法的なリスクを理解し、決して行わないようにすることが重要です。

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