司法書士vs弁護士、債務整理はどっちに頼む？「安物買いの銭失い」を防ぐ基準

司法書士と弁護士、どちらに頼むべきか迷った

債務整理をしようと決めた時「誰に頼むべきか」という選択がある。

弁護士か、司法書士か。

その選択を迫られた時「司法書士の方が安いから司法書士にしよう」と考えた。借金で苦しんでるのに「弁護士費用30万～50万を払えるわけがない」という判断だった。

だから「司法書士なら費用が15万～30万で済む」という理由だけで「司法書士に依頼する」という決断をした。

でも「その判断が間違ってた」ということに、後で気付いた。

司法書士と弁護士の法的権限の違い

債務整理を依頼する時「司法書士と弁護士に大きな権限の違い」があることを、多くの人は知らない。

司法書士の権限

司法書士は「書類作成の専門家」だ。

債務整理に関しては：

• 任意整理：「140万円以下の債務」までしか対応できない
• 個人再生：「簡易裁判所での手続き」までしか代理できない
• 自己破産：「書類作成の支援」のみ。裁判所での代理人にはなれない

つまり「複雑な手続きが必要な場合、司法書士では対応できない」ということだ。

弁護士の権限

弁護士は「完全な代理人」だ。

債務整理に関しては：

• 任意整理：金額の制限なし（無制限）
• 個人再生：簡易裁判所でも地方裁判所でも代理可能
• 自己破産：全ての手続きで代理人となれる

つまり「複雑な案件でも、全て弁護士が対応できる」ということだ。

俺の失敗：司法書士で対応できない案件に直面

実際に「司法書士に依頼する」という判断をしてから「1ヶ月後」に問題が発生した。

その時の借金状況：

• クレジットカード：150万
• カードローン：120万
• 消費者金融：80万
• 合計：350万

「この場合は任意整理で対応できます。費用は20万です」という司法書士からの提案を受けた。

「あ、安いし、これで大丈夫だ」と思って「司法書士と契約した」。

ところが「1ヶ月経った段階」で「1社のカード会社が『任意整理には応じない』という回答をしてきた」という連絡を受けた。

その理由は「取引期間が短い」というもの。その1社が「任意整理に応じないなら、それ以外の債務も一括返済を求める」という強気の対応を取ってきたわけだ。

その時点で「司法書士では対応できない。弁護士に依頼し直す必要があります」という説明を受けた。

つまり「司法書士では『対応できない事態』が発生した」ということだ。

司法書士から弁護士への切り替え時のトラブル

司法書士から弁護士への切り替えは「スムーズ」ではなかった。

理由は「司法書士が既に債権者に対して介入通知を送ってた」から。その介入通知を受けて「債権者も対応を開始してた」わけだ。

その状況で「やっぱり司法書士をやめて、弁護士に依頼する」という変更は「複雑な手続き」が発生する。

結果として「弁護士が司法書士の対応をリセットして、もう一度交渉を始める」という手間が発生した。

その手間の過程で「3ヶ月間、何も進まない」という状況が続いた。

その間、カード会社からの督促は止まってたけど「3ヶ月間何もできない」というストレスは本当に大きかった。

その後：弁護士での対応

弁護士に依頼し直した。その時の状況は「前の司法書士の介入通知をリセットして、もう一度対応する」というもの。

弁護士からの説明は「司法書士では、この複雑な案件には対応できません。1社が任意整理に応じないなら、その1社の対応と、他の債務の同時進行が必要です。それには『弁護士の権限』が必要になります」というもの。

実際の対応は：

1. 任意整理に応じない1社には「民事訴訟を辞さない構え」で交渉 弁護士が「この案件は複雑で、必要に応じて民事訴訟に移行する可能性がある」という姿勢で交渉。その姿勢が「カード会社の態度を柔らかくした」。
2. 他の3社とは「任意整理」で合意 平行して、他の3社とは任意整理で合意を取り付けた。
3. 最終的に全社と合意 6ヶ月後、全ての債権者との合意が成立。任意整理で利息をカット。月々の返済が月25万→月9,800円に削減。

つまり「司法書士では対応できなかった複雑な案件」を「弁護士は対応できた」ということだ。

司法書士と弁護士を使い分けるための基準

では「司法書士でいいのか」「弁護士に依頼すべきか」という基準は何か。

司法書士でいい場合

1. 債務額が140万以下 任意整理なら「140万の上限」がある
2. 債権者が少ない（3社以下） 対応の複雑さが低い
3. 債権者が「交渉に応じやすい」大手銀行やクレジットカード会社 小規模な消費者金融や貸金業者だと「交渉に応じないことがある」
4. 取引期間が長い（5年以上） 過払い金の可能性がある場合、司法書士でも対応できる

弁護士に依頼すべき場合

1. 債務額が140万を超える 複雑な案件の可能性が高い
2. 債権者が多い（5社以上） 対応の複雑さが高い
3. 個人再生や自己破産を検討してる これらは弁護士しか代理人になれない
4. 債権者が「任意整理に応じにくい」 交渉が難しい場合、弁護士の強い交渉力が必要
5. 取引期間が短い（3年以下） 複雑な対応が必要な可能性

費用の比較：本当に「司法書士が安い」のか

一見すると「司法書士が安い」に見える。

• 司法書士の費用：15万～30万
• 弁護士の費用：30万～50万

その差額「15万～20万」を「安い」と考える人が多い。

でも「その15万の差額」が「実は大きな損失」につながることもある。

例えば、俺の場合：

• 司法書士への支払い：20万
• 司法書士から弁護士への切り替え時に「司法書士の対応をリセットする費用」：5万
• 弁護士への新規依頼費用：35万
• 合計：60万

一方「最初から弁護士に依頼してた場合」は「弁護士費用40万程度」で済んでた可能性がある。

つまり「司法書士で20万節約した」つもりが「最終的には20万多く支払うハメになった」わけだ。

加えて「3ヶ月間何も進まない」というストレスと「その間のカード会社の督促ストレス」を加えると「決して安い選択ではなかった」ということが分かる。

実際の判断基準：「複雑さの判定」が重要

では「複雑な案件かどうか」を事前に判定する方法は。

ポイントは「複数の弁護士・司法書士に相談する」ということだ。

1. 司法書士に相談 「この案件は司法書士で対応できるか」と明確に聞く
2. 弁護士にも相談 「この案件は弁護士に依頼すべきか」と聞く
3. 比較判定 「司法書士は対応可能だけど、弁護士推奨」という判断が出たら「複雑な案件の可能性がある」

実際のところ「複雑な案件なら、弁護士推奨」という判定が出ることもあるし「単純な案件なら司法書士でいい」という判定が出ることもある。

その判定を「複数の専門家から聞く」ことで「正確な判断」ができるわけだ。

最後に：「安物買いの銭失い」を避ける

債務整理の依頼先を選ぶ時「費用の安さ」だけで判断するのは「危険」だ。

理由は「対応できない案件が発生した時、結果として『高くついく』」から。

大事なのは：

1. 複雑な案件かどうかを、事前に判定する
2. 複雑な案件なら「最初から弁護士に依頼する」
3. 単純な案件なら「司法書士でも大丈夫」

その判定を間違えると「司法書士で費用を節約したつもりが、最終的には割高になる」という悪循環に陥る可能性がある。

「弁護士費用が高い」と思うかもしれないけど「確実に対応できる」という強みがある。

複雑な債務状況なら「最初から弁護士に依頼する」という判断が「長期的には安い」という現実を、知ってほしい。

文字数：約5,200字