「国が認めた借金救済制度」広告がしつこいほど出るのはなぜ？その裏側と『減額診断』の正体を徹底解説

「国が認めた借金救済制度」って結局なにで、なぜ自分に広告が出るの？

YouTubeやSNS、Webサイトを見ていて、こんな広告にうんざりしたことはありませんか？

「国が認めた借金救済制度」

「あなたの借金が0になるかも？」

「リボ払いの減額診断」

「自分は借金なんてしていないのに…」という人もいれば、「怪しい詐欺なんじゃないか？」と不安になる人もいるでしょう。
この記事では、なぜこの広告が表示されるのか、そして広告の主である「減額診断」の裏側には何があるのかを、実際の動画や事例を交えて解説します。

なぜ広告が出るのか。
「減額診断」の正体は何か。
本当に困っている人が落ち着いて判断するための注意点。

1. そもそもあの広告は何なのか？

結論から言うと、あの広告の正体は「弁護士や司法書士事務所の集客広告」です。

「国が認めた制度」という言葉を使っていますが、これは特別な給付金がもらえるわけではありません。

国が定めた法律（破産法や民事再生法など）に基づいた「債務整理（さいむせいり）」という手続きへの勧誘です。

広告の目的は、法律事務所が「借金に困っている人」を探し出し、依頼を受けて報酬を得るためのマーケティング活動です。

▼ 1分でわかる「借金減額」の仕組み（ふくだ総合法務事務所チャンネル）
https://www.youtube.com/watch?v=ubZIgWcutJs

2. なぜ「私」にこの広告が出るのか？（ターゲティングの理由）

「借金なんてないのに表示される」という人も多いですが、これにはWEB広告特有のターゲティング（配信の仕組み）が関係しています。

① 「お金」に関連する検索履歴。
借金そのものではなく、「クレジットカード おすすめ」と検索した、 「ポイント」「節約」などの記事を読んだ、キャッシング枠つきのカードや銀行口座のサイトを閲覧した、などがトリガーになることがあります。

② 年齢・性別・属性。
リボ払いや住宅ローンなどを利用している可能性が高い「30代～50代」などの層に、幅広く配信設定がされているケースが多いです。

③ 漫画広告や衝撃的なサムネイルのクリックは要注意です。

一度でも漫画形式の「借金系広告」をクリックしたり、長く表示させたりすると、AIが「このユーザーは興味がある」と判断し、似たような広告を集中的に表示させるようになります。

3. 「減額診断」をやるとどうなる？（体験動画）

広告をクリックすると、LINE登録や電話番号の入力を求められ、「減額シミュレーター」へ誘導されます。

これを実際に行うと、診断の途中や直後に電話がかかってくるなど、連絡が来る流れになっているケースがよくあります。

▼ 広告の診断をやってみた結果がこちら（ごっつぁん【GOTTSAN】）
https://www.youtube.com/watch?v=2m1jFCk1Gjw

診断結果はあくまで「目安」で、確定ではありません。

自動計算で「〇〇万円減る可能性があります」と出ますが、最終的には個別の事情確認が必要になります。

そして本当の目的は「連絡先の取得」で、診断結果を見るために電話番号やメールアドレスを入力させ、そこへ事務所から営業の電話がかかってくる仕組みです。

4. 弁護士事務所にとって「美味しい」ビジネスモデル

なぜこれほど多くの広告費をかけてまで宣伝するのでしょうか？

それは、債務整理ビジネスが事務所にとって収益性が高いからです。

過払い金バブルの終了。
かつて消費者金融から払いすぎた利息を取り戻す「過払い金請求」がブームでしたが、時効などで案件が減っています。

新しい収益源として、現在は任意整理の案件獲得に力を入れているケースが増えています。

依頼者1人あたり数十万円の手数料が入るため、広告費をかけても元が取れる構造になっています。

▼ 制度自体は利用すべき？（弁護士法人大地総合法律事務所）
https://www.youtube.com/watch?v=RWCAMhKRyBg

5. 注意点とまとめ：広告との付き合い方

広告のインパクトに流されず、仕組みを理解して冷静に対処するのが一番安全です。

広告自体は違法ではないが、表現が過激なものもあります。

「国が認めた～」という表現は、公的機関の支援のように誤認させるとして、弁護士会などでも問題視されることがあります。

国民生活センターへの相談事例として、「借金が減ると言われて依頼したが、高額な手数料を請求された」「辞任された」といったトラブルも報告されています。

参考リンク：国民生活センター：債務整理のトラブル

6. 【Q&A】借金広告に関する「よくある疑問」を完全解消

記事を読んでもまだモヤモヤする点について、Q&A形式でズバリ回答します。

Q1. 「国が認めた」って本当ですか？ 嘘ではないのですか？

A. 嘘ではありませんが、かなり誤解を招く表現です。

事実：借金を減らす手続き（任意整理、個人再生、自己破産）は、日本の法律（国が定めたルール）に基づいて行われます。

カラクリ：「国が『あなたの借金減額』を個別に認めた」わけでも、「国が推奨している給付金」でもありません。
例えるなら、ライザップなどのジムが「国が認めた健康増進法（運動）！」と広告を出しているようなものです。
運動自体は国も推奨していますが、ジムとの契約はあくまで民間同士の話です。

Q2. 減額診断（シミュレーター）をやったらブラックリストに載りますか？

A. 診断や相談だけでは載りません。

セーフ：サイトで診断する、電話で話を聞く。
アウト（ブラックリスト入り）：実際に弁護士と契約を結び、弁護士からカード会社へ「受任通知」が送られた瞬間。

※いわゆる「ブラックリスト」とは、信用情報機関（CICやJICC）に事故情報が登録されることを指します。

これにより約5年〜7年間、新たなクレジットカード作成やローンが組めなくなります。

広告では「デメリットなしで減る」ように見えますが、実際の手続きには「ブラックリスト入り」という大きなデメリットが伴います。

Q3. 診断したら、家族や会社にバレますか？

A. 診断だけでバレることはほぼありませんが、電話攻撃に注意が必要です。

多くの事務所は「家族に内緒で」を売りにしていますが、診断時に入力した電話番号に頻繁に連絡が来ることがあります。
スマホの画面を家族に見られたり、着信履歴を見られたりして怪しまれるケースは少なくありません。

Q4. 広告がウザすぎます。消す方法はありますか？

A. 完全には消せませんが、減らすことは可能です。

各プラットフォームの機能を使って「興味なし」の意思表示をしましょう。

YouTube/Google: 広告のそばにある「i」マークや「…」をクリックし、「この広告の表示を停止」または「マイ アド センター」で金融カテゴリをオフにする。

X (Twitter): 広告右上の「…」から「この広告に興味がない」を選択。

ブラウザ: Cookie（クッキー）や閲覧履歴を削除する。

「借金」「カードローン」などの検索履歴が消えることで、ターゲティングから外れやすくなります。

Q5. 自分で手続きすれば、広告の弁護士費用を払わなくて済むのでは？

A. 理論上は可能ですが、現実はかなり厳しいです。

特定調停：裁判所を通して自分で行う方法もありますが、平日に何度も裁判所へ行く必要があり、書類作成も複雑です。
任意整理（交渉）：個人がカード会社に電話して「利息をカットしてくれ」と言っても、相手にされない（門前払いされる）ケースがほとんどです。
専門家が出てくるからこそ、カード会社も交渉に応じるという側面があります。

本当に困っている場合は、広告経由ではなく「法テラス（日本司法支援センター）」に相談すると、費用を抑えられる可能性があります。

まとめ

広告はうっとうしくても、制度自体は法律に基づく手続きです。

なぜ出る？ → 閲覧履歴や年齢層で「お金に困っていそうな人」をAIが推測しているから。

広告の正体 → 弁護士・司法書士の「営業ツール」。

どうすればいい？ → 借金がないなら無視（興味なしボタンを押す）。

本当に困っているなら、広告経由ではなく、法テラスや地元の弁護士会に直接相談するのが安全で安価な場合が多いです。

不安を煽る広告ほど、一度立ち止まって「仕組み」を確認してから動きましょう。