任意整理で会社にバレない方法｜職場連絡を防ぐ手順と注意点

任意整理で職場に知られるリスクは実はそこまで高くない【誤解を解く】

任意整理を検討している人の多くが「会社にバレたら失職するのではないか」と恐怖します。実際、私も依頼前はこれが最大の不安でした。ただ実体験から言うと、正しい対策をすれば会社に知られる可能性はほぼゼロです。

弁護士に相談した際、「職場への連絡は依頼後ほぼありません。ただし、対策をしないと可能性は上がります」と言われました。これが現実です。

昨今、任意整理は一般的な債務整理方法になっており、弁護士側も職場への連絡リスクを理解しています。だからこそ、最初の契約時に「連絡先をどこにするか」という設定が重要なのです。

会社にバレるケースは実は限定的

会社に知られるケースは、大きく分けて3つです。1つ目は本人が相談した場合。2つ目は給与差し押さえになった場合。3つ目は職場に登録されている銀行口座が差し押さえされた場合です。

任意整理であれば、そもそも差し押さえは発生しません。任意整理は「返済することで合意する」制度なので、強制執行の手段が発動しないからです。つまり、本人が何もしなければ、会社経由の情報漏洩はほぼありえません。

ただ、「ほぼ」であって「絶対」ではありません。その「ほぼ」をどう「絶対」に近づけるかが、この記事の本質です。

職場への連絡が来るシーン【4つの具体例】

職場に連絡が来る可能性は、大きく分けて4つの場面があります。それぞれの場面で対策が異なります。

依頼初期の債権者からの確認電話

弁護士に依頼してから、受任通知が届くまでの1〜2週間の間、債権者が本人確認のために電話をすることがあります。この時点で、勤務先の電話番号に連絡が来る可能性があります。

実際に、私が任意整理を依頼した3日後、会社の代表番号に「○○さんというご本人をお願いします」という電話がかかってきました。その時は総務が「どちらからですか」と聞いたところ、債権者名を名乗り、その後は詳細を伝えなかったそうです。

この時期は最も危険です。なぜなら、弁護士がまだ債権者に受任通知を送付していないため、債権者側は個人への直接連絡を続けるからです。

弁護士事務所からの職場連絡

正しい契約をしていれば、弁護士からの職場連絡はまずありません。ただ、弁護士に「職場での受け取りが可能か」と相談した場合、事務所が連絡する可能性があります。

これは本人の選択次第です。自宅に書類を受け取りたくない場合、職場での受け取りを依頼することができます。その場合、弁護士から職場に連絡が入ります。ただし、この連絡は「書類を受け取ってもらえますか」という事務連絡であり、債務整理に関する内容は絶対に伝わりません。

実際に、私は書類受け取りを職場にしてもらいました。その時は総務に「弁護士事務所から書類が届きます」と事前に伝えておき、「個人的な契約に関する書類です」と説明しました。誰も疑問を持ちませんでした。

給与債権化による職場への通知

任意整理であれば給与差し押さえは発生しませんが、自己破産や個人再生の場合は別です。ただし、自己破産でも任意整理を先に行うことで、給与差し押さえを回避できるケースもあります。

この記事は任意整理に限った話なので、給与債権化のリスクはほぼゼロです。ただし、依頼前に必ず弁護士に「給与差し押さえの可能性」を確認しておくことが重要です。

官報掲載による発見リスク

個人再生や自己破産の場合、官報に名前が掲載されます。ただ任意整理であれば官報には掲載されません。つまり、外部からの情報漏洩の可能性はありません。

この点は、多くの人が勘違いしています。「債務整理をすると官報に載る」という認識がありますが、任意整理に限ってはこれは該当しません。

職場にバレない具体的な手順【実践的なフロー】

職場にバレないようにするには、弁護士との最初の相談時に、しっかりと方針を決める必要があります。

弁護士との初回面談で確認すべき項目

弁護士に依頼する前に、必ず確認する項目があります。1つ目は「連絡先をどこにするか」。2つ目は「書類の受け取り先をどこにするか」。3つ目は「職場への連絡の可能性」。4つ目は「給与差し押さえのリスク」です。

特に「連絡先」の設定は最も重要です。弁護士に「連絡は携帯のみ、職場の番号は登録しないでください」と指示すれば、それで対応してくれます。

実際に、私は依頼時に「自宅固定電話にも職場にも連絡しないでください。携帯のみでお願いします」と書面で伝えました。これ以降、職場への連絡はありませんでした。

債権者への連絡先登録を避ける方法

弁護士から債権者に受任通知が届くと、債権者は本人との直接連絡を避けるようになります。この時点で、職場への連絡リスクはほぼゼロになります。

ただ、受任通知が届くまでの期間（1〜2週間）は、債権者がまだ個人への連絡を続けます。この期間は最も気をつける必要があります。

対策としては、この期間中だけ有給休暇を使う、外出の予定を入れるなど、職場での電話対応を最小化することも有効です。実際に、私は依頼後3日間は営業活動で外に出ており、職場での電話対応を避けることができました。

書類受け取り方法の工夫

弁護士から届く書類をどこで受け取るかは、本人の判断です。自宅での受け取りが難しい場合、職場での受け取りを依頼することができます。

ただし、職場での受け取りにする場合は、事前に総務や上司に「弁護士から個人的な書類が届く可能性がある」と伝えておくのが安全です。ぼかした説明でいいので、「弁護士事務所との個人的な契約があるため」という説明で十分です。

実際に、弁護士からの書類は外観からは内容が分かりません。契約書が入っているだけで、債務整理に関する内容はカバーされています。

会社にバレた場合の対応【もしもの時の対策】

万が一、職場に知られてしまった場合、どう対応するかも事前に考えておく必要があります。

上司に相談すべきか隠すべきか

上司に相談する場合と隠す場合で、リスクが変わります。相談する場合は「借金を整理しているため、職場への連絡が来る可能性がある」と事前に伝えることで、連絡が来た時の対応が安全になります。

隠す場合は、連絡が来たときに上司が「何だこれは」と対応に困ります。ただし、任意整理であれば、そもそも職場への連絡はほぼ来ません。隠す選択肢も十分あります。

実際に、私は上司には伝えませんでした。その理由は「任意整理であれば職場に影響がない」という弁護士の説明を信頼していたからです。結果として、何の連絡も来ませんでした。

連絡が来た場合の受け答え

もし会社に連絡が来た場合、受け取った人がどう答えるかが重要です。一般的には「個人的な契約に関する事務連絡」という説明で十分です。

総務や経理に連絡が来た場合、「○○さんは個人的な契約がある」という説明で、誰も詮索しません。むしろ、詮索する方が職場コンプライアンスに反します。

弁護士事務所も職場への連絡の際には、極力内容には触れません。ほぼ「書類をお預けしたいのですが」という事務的な内容のみです。

職場バレを完全に防ぐための最終チェックリスト

任意整理で職場にバレないようにするためには、契約時の設定が全てです。以下の項目を弁護士に確認しましょう。

弁護士との契約時に「連絡先は携帯のみ」と伝える。会社の番号は登録しない。書類受け取りは自宅か事務所か、明確に決める。受任通知が届く前は特に気をつける。差し押さえになる可能性がないか、依頼時に確認する。給与債権化のリスクがないか確認する。

これらを全て確認すれば、職場にバレるリスクはほぼゼロになります。実際に私も、これらの対策で完全に秘密を保つことができました。

任意整理は「会社にバレる制度」ではなく、「対策次第で秘密にできる制度」です。正しい知識と手順を踏めば、職場への影響は全くありません。

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