【破産者マップ復活】新破産者マップのURLと情報の削除方法について

破産者マップは、個人の破産情報を地図上に表示するサービスです。このサービスは、破産者の名前、住所、その他の個人情報を公開し、一般の人々が閲覧できるようにしています。一度は裁判で敗北したことで消えたのですが最近新破産者マップとして復活しました

この記事では
①破産者マップについて
②破産者マップの違法性
③破産者マップの削除依頼
④破産者マップの今後
に関して説明していくよ。

新破産者マップとは？

新破産者マップは、自己破産した個人の名前や住所をGoogleマップと連動して公開しているウェブサイトです。

しかし、このサイトはプライバシー権の侵害や名誉毀損の可能性が高いとされており、法的な問題が指摘されています。

破産者マップの影響

破産した人間の個人情報を浮き彫りにしています。

どこに住んでいるかを位置情報として共有されます。

破産者マップの違法性はあるの？

破産者マップの違法性はプライバシー権の侵害と名誉毀損が主な問題点となっています。

当たり前ですが破産者もしっかりと人権が保障されています。

そんな中で個人情報の公開や、ウェブ広告による収入を目的としている点が、違法性を強める要因となっています。

このような部分からも法的な観点から多くの批判が寄せられています。プライバシーの侵害や個人情報の侵害は当たり前ですが違法になります。

【旧】破産者マップ裁判事例

破産者マップ事件では、破産者の個人情報をGoogleマップ上で表示するウェブサイト「破産者マップ」が問題となりました。2021年9月24日、破産者2人が自分たちの氏名や住所が掲載され、プライバシーと名誉が侵害されたとして、サイト運営者に対し計22万円の損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に起こしました。サイト運営者は、官報により公開されている情報をサイト上で公開することによって名誉が毀損されるわけではないと反論しましたが、プライバシー権への侵害については沈黙を保ちました。最終的には、サイト運営者が「関係者に辛い思いをさせた」としてサイトの閉鎖を決断しました【要約しています】

破産者マップに乗ってしまう事の問題点

破産者マップに乗る事の問題点はいくつか挙げていきます。

闇金に目を付けられる

破産者は当たり前ですがお金に余裕がない状況の人も多いです。またすぐに破産する事ももちろんできないため闇金に目を付けられやすくなります。

住所と名前が公開されている以上そのような人に目を付けられやすくなってしまいます。

近所の人に身バレする危険性がある

近所の人との付き合いは今の時代あまりある土地も少なくなってきています。

都会のマンション等であれば特に気にする必要もありませんが、近所との付き合いが濃いような土地柄では、もしかすると目立ってしまうかも知れません。

ただしこのサイトの事を知らない人の方が圧倒的に多いためそこまで気にする必要もないかも知れませんね。

破産者マップの削除依頼方法について

現状破産者マップは非常に悪質な運営をしています。

①このウェブサイトの運営は海外で行われており、現地の法律が適用されます。
②削除にはお金がかかります
③弁護士を通さないと何もしません

ビットコイン等で支払った場合は削除されるのか？

こちらについては確証がありませんが、消されるという口コミがありました。

現状は安いお金ではないため、よほどの問題がない限り放置してもいいかも知れません。

近所付き合い等が濃い地方であれば支払いも考えてみても良いのかも知れません。

日本での動き　新破産者マップに警視庁が動いた

警視庁が2023年の1月に実際に動いています。

サーバーを提供する米クラウドフレア社に任意で協力を求めたが、サイトの閉鎖には至らなかった。

との事で現状はデータの削除方法が無いといった状況になっています。海外にサーバーを置くだけでこんなにもめんどくさい事になるのは欠陥ですよね・・・

破産者マップの今後の展望

破産者マップの問題は、根本的なプライバシー侵害の問題に根差しています。今後、インターネット時代に即した法整備の必要性が指摘されています。警視庁が動いた以上、確実にサイトの運営自体を取り締まろうとしています。

おそらくですが、牛歩のような形で進むと思われるため、すぐにの解決は難しそうです・・・