2024年に借金過払金請求は厳しい？過払い金請求のカラクリを紹介

過払い金請求って何？「過払い金請求」は一時期話題になっていましたが、最近はあまり話題に話題に上がらなくなりました。その理由についても解説した記事です。

過払い金支払いの仕組み

過払い金とは、消費者金融などの貸金業者が、法律で定められた上限金利を超えて徴収した利息のことです。
この過払い金は、返済過剰分として請求可能ですが、いくつかの条件が有ります。

過払い金は、法律上の上限金利（利息制限法による上限金利）を超えて支払われた利息に発生します。日本では、2010年6月18日の貸金業法改正により、出資法の上限金利が20.0％に設定され、これに利息制限法の上限金利が合わせられました。

これ以前には、法的なグレーゾーン金利が存在し、多くの貸金業者が上限を超える金利で貸付けを行っていました。過払い金は、このグレーゾーン金利での貸付けにより発生したもので、2010年6月17日以前の貸付けに適用されます。

過払金請求に対象になるのはグレーゾーン金利の業者のみ

2024年現在、過払い金請求の状況は、過去に比べて期待できないケースが増えています。

多くの場合、2007年以降に法定金利内での借入が主流となり、過払い金が発生していないケースが多いことが原因です 。また、借入先の貸金業者が倒産している場合や、過払い金請求が一度しかできないため、過去に請求してしまっていると、新たな請求が不可能になることもあります 。

しかしながら、過払い金が発生している可能性がある場合や、特定の条件下では請求が可能であるため、一概に期待できないとは言い切れません。具体的な状況や条件によっては、過払い金の請求が有効な手段となることもあります。過払い金請求に関する無料診断サービスを利用して、自身の状況について専門家の意見を聞くことが推奨されます 。

また過払い金請求自体に直接的な危険性はありません。請求手続きに関する誤解や誤った情報に基づく判断はリスクを伴います。

過払金請求のリスク

過払い金請求の主なリスクは、完済後10年以上が経過した借金は時効となることです。

10年過ぎた借金については過払い金請求はできません。また、請求に伴う法的手続きや交渉は複雑であり、専門的な知識が必要です。だからこそ年々過払い金請求できる可能性が下がっている訳ですね。

過払金請求の費用はいくら？

過払い金請求を弁護士や司法書士に依頼する場合、その費用が発生します。

過払い金の一般的な着手金

過払い金請求を行う貸金業者1社につき一般的に1万円～2万円前後が相場です ！

過払い金の一般的な成功報酬

取り戻せた過払い金の額の20％前後が一般的ですが、解決報酬金については2万円以下のケースもあります。

裁判にかかる主な費用や郵券代などが含まれますが、これらの費用はケースによって異なるため、具体的な金額は事務所によって変動します 。

過払い金請求においては、これらの費用以外にも、相談料が発生する場合があります。有料の場合、1時間で5000円程度が一般的です 。費用の詳細は依頼する弁護士や司法書士の事務所によって異なるため、事前にしっかりと確認し、納得の上で依頼を行うことが重要です。

通常、初回の相談は無料ですが、その後の手続きには報酬や実費が必要になることが一般的です。

戻ってくる借金と戻らない借金の違い

過払い金請求で戻ってくるものは、過払い金として払い過ぎた利息部分です。

これに対し、遅延損害金（利息ではなく損害賠償金）や2010年6月18日以降の借入れでは、過払い金は発生しません。また、過払い金請求の対象外となる金融機関も存在します。

過払い金請求に対する補足

過払い金請求を検討している場合、専門家に相談することが重要です。特に時効に関する正確な確認や、請求金額の計算には専門的な知識が求められます。また、過払い金請求の対象となる貸金業者は、グレーゾーン金利を設定していた時代の消費者金融やクレジットカード会社に限られます。2024年ではそのような業者自体がかなり減っているのであまり対象になる事自体が少ないと思います。

このように、過払い金請求は権利ですが、正しい知識と適切な手続きが必要です。請求を考えている方は、弁護士や司法書士に相談することが最も安全で効果的な方法です。弁護士や司法書士は過払い金の計算や消滅時効の確認、過払い金請求手続きを代行してくれます。初回相談が無料の事務所も多く、過払い金請求に関して専門家の意見を聞くことで、個々の状況に応じた適切なアドバイスを受けることができます

「全国無料対応！ゆっくりしっかり長時間借金相談！！」

過払い金請求の対象となる貸金業者は、主に消費者金融やクレジットカード会社などです。これに対して、銀行や信用金庫、奨学金、社会福祉協議会、住宅ローンなどでは過払い金は発生しません 。

過払い金請求の対象期間については、2010年6月17日以前に行われた借入れが主な対象です。この期間以降は、法改正により上限金利が統一され、グレーゾーン金利が実質的に撤廃されたため、過払い金が発生するケースは減少しました

過払い金請求の際は、弁護士に依頼することで、自己の過払い金に関する計算や消滅時効の確認、過払い金請求手続きの代理などのサポートを受けることができます。また、過払い金請求には時効があるため、時効が完成していたら請求をすることはできません。過払い金があるかどうかの正確な計算は難しいため、専門家のアドバイスが重要です。

最後に、過払い金請求は認められている権利ですが、自分で行うのは複雑かつ難易度が高いため、専門家への相談が推奨されます。また、過払い金請求は時効に注意しなければならず、請求可能かどうかは個々の状況によって異なります。過払い金請求を検討している方は、専門家に相談し、自分の状況に最適なアドバイスを受けることが重要です。