ギャンブル借金は免責されない？自己破産が認められる「抜け道」とは

ギャンブルで借金が膨らんでる。自己破産はできるのか？

ギャンブルで借金が膨らむパターンは「非常に多い」。競馬、競輪、パチンコ、オンラインカジノ。理由は様々だけど「一度ハマると、抜け出しにくい」という特性がある。

そして、ギャンブルで作った借金で「自己破産を考える人」も少なくない。ただし「ギャンブル借金＝自己破産できない」という認識が広がってるために「相談もできずに、借金が増え続ける」という悪循環に陥る人も多い。

でも、実際のところは「ギャンブル借金でも自己破産は可能」。ただし「条件がある」というのが現実だ。

免責不許可事由「ギャンブル」とは何か

自己破産の法律には「免責不許可事由」という概念がある。つまり「これに該当する理由で借金が出来た場合、免責（借金をチャラにする）を認めない可能性がある」ということだ。

その中に「浪費またはギャンブルによって著しく財産を減少させたこと」という項目がある。つまり「ギャンブルで作った借金＝免責されない可能性がある」ということだ。

実際に「ギャンブル借金だから自己破産できない」と思って「相談もしない」という人が多いのは、この法律があるからだ。

でも、ここで重要なのは「可能性がある」という言葉だ。「確実に免責されない」わけではなく「免責されない可能性がある」という意味だ。

「裁量免責」という救済制度

ここが重要。日本の自己破産制度には「裁量免責」という仕組みがある。

つまり「通常なら免責されない理由で借金が出来た場合でも、裁判所の判断によっては免責を認める可能性がある」ということだ。

ギャンブル借金の場合「この制度が機能する可能性がある」。

実際のところ、ギャンブル借金で自己破産した人のうち「免責が認められた人」は、相当数存在する。その理由は「裁量免責が認められたから」だ。

裁量免責が認められるための条件

では、どんな場合に「裁量免責」が認められるのか。弁護士の説明によれば「複数の要素が総合的に判定される」ということだ。

1. 反省の誠意がある

「もう二度とギャンブルはしない」という本気の気持ちが、破産管財人や裁判官に伝わる必要がある。

単に「借金を返したくないから」という理由では、絶対に認められない。「自分のギャンブル問題を直視して、その原因を理解している」という姿勢が必要だ。

実際に「破産審尋」という面接の場で「なぜギャンブルをしたのか」「今後、どう対策するのか」という質問が出てくる。その時の回答が「本気」に見えるか「言い訳」に見えるかで、判定が大きく変わる。

2. ギャンブルが借金の「主因」ではなく「一因」

重要なポイント。ギャンブルだけで借金が増えたのではなく「給与が減った」「事業が失敗した」「医療費がかかった」といった他の要因があった場合「ギャンブルは一因に過ぎない」と判定される可能性が高い。

実際のところ「純粋にギャンブルだけで借金が増えた人」より「ギャンブルも含めて、複合的な要因で借金が増えた人」の方が「裁量免責が認められやすい」傾向がある。

3. 借金の額が「ギャンブル由来」の割合が50%以下

全ての借金がギャンブルで作られたわけではなく「一部はギャンブル、一部は生活費や医療費」という場合「ギャンブル由来は50%程度」という判定が出ることがある。

その場合「全体の借金の50%は、ギャンブル由来の免責不許可事由がある」けど「残りの50%は、そうではない」という判定になる。

その結果「部分的に免責が認められる」という可能性が出てくる。

4. 破産前に家計管理を改善している

破産を申し立てる前に「家計簿をつけ始めた」「給与管理をしっかりするようになった」「ギャンブルを禁止した」といった「改善の努力」が見えることが重要だ。

つまり「破産申し立ての時点で『もう変わった』という証拠」が必要ということだ。

弁護士に相談してから「数ヶ月間、家計簿をつけて、改善の努力を示す」というのが「裁量免責の判定を有利にする」という戦略になるわけだ。

5. 負債者の現在の経済状況が「改善可能」に見える

破産当時は「給与が少ない」「借金が膨らんでる」という状況でも「今後、給与が増える可能性がある」「配偶者の給与がある」「親の支援がある」という「経済的な再建の見込み」が見えることが重要だ。

つまり「この人は、本気で立ち直ろうとしている」という判定が、裁判官に出ることが必要ということだ。

実例：ギャンブル借金300万で自己破産が認められた場合

弁護士事務所で相談した、実際のケースを紹介する。

Aさん（45歳、男性）：

• 給与：月45万
• ギャンブル借金：300万（パチンコ、競馬）
• その他の借金：400万（クレジットカード、カードローン）
• 総借金：700万

この場合「ギャンブル借金は300万のうち、全体の42%」という判定。

破産管財人の判定：

1. 「現在、ギャンブルをやめた」という宣言があり、実際にやめている
2. 「ギャンブル以外にも、カードの使い過ぎという浪費がある」という複合的な要因
3. 「破産申し立ての6ヶ月前から、家計簿をつけて改善努力がある」
4. 「配偶者が正社員で、一定の給与がある」

以上の要素から「裁量免責の可能性がある」と判定され「最終的に免責が認められた」というケースだ。

ギャンブル借金での自己破産を成功させるための戦略

1. 弁護士選びが最重要

ギャンブル借金で自己破産する場合「経験豊富な弁護士」を選ぶことが非常に重要だ。弁護士によって「ギャンブル借金への理解」が大きく異なるから。

「ギャンブルで作った借金は自己破産できない」と言う弁護士もいるし「裁量免責で対応できる可能性がある」と言う弁護士もいる。

複数の弁護士に相談して「どういう見通しを持ってるか」を聞き比べることが大事だ。

2. ギャンブルを「やめる」ことが最優先

破産申し立ての時点で「ギャンブルをやめている」という事実が重要だ。「破産を申し立てたけど、その後もギャンブルを続けてた」というのが発覚したら「免責は絶対に認められない」。

だから「弁護士に相談した時点で、ギャンブルを完全に断つ」という決意が必須だ。

3. 家計簿をつけて「改善」の証拠を残す

破産申し立てから「破産手続きが終わるまで（通常3～6ヶ月）」の間に「毎月の家計簿」をつけることが重要だ。

その家計簿を「破産管財人に提出する」ことで「この人は本気で改善しようとしている」という印象を与えることができる。

4. ギャンブル依存症の治療を受ける

可能なら「病院のギャンブル依存症外来」で治療を受けることが非常に有効だ。理由は「ギャンブルを『個人的な倫理の問題』から『医学的な治療が必要な症状』に変える」ことができるから。

裁判官も「単なる浪費癖」より「医学的に診断された依存症」の方が「治療によって改善可能」と判定しやすくなる。

ギャンブル借金で「絶望する必要はない」

ギャンブルで借金が膨らんでる人の多くは「自己破産は無理」と思い込んで「相談もしない」というパターンに陥っている。

でも「裁量免責という救済制度」が存在するし「実際に認められるケースは多い」。

大事なのは「自分の問題を直視する」「弁護士に相談する」「ギャンブルをやめる」という3つのステップだ。

その3ステップを踏めば「ギャンブル借金で自己破産が認められる可能性は、十分にある」。

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