30年前から年収が落ちている！？日本が貧しくなった理由は税金!?

日経平均がバブルを超えたと話題になっている今。
日本人が豊かになったというには時期尚早だと感じていませんか？
むしろ、貧しくなったなんて思う人が多いかも知れません。
今回はバブル期と言われる３０年前と比べてみましょう

３０年前と比べて日本は貧しくなった

国民負担増・消費税上昇・年収低下

消費税3％⇒10％
国民負担率36.3%⇒44.6%
平均年収470万⇒420万

過去30年の日本のお金事情を見ると、消費税が3%から10%へと上昇し、国民負担率が36.3%から44.6%へと増加しました。ですが残念ながら平均年収は470万円から420万円へ減少しています。

その一方で国会議員の報酬は1610万円から2156万円へと上がっているというのですから不思議な話ですね。

消費税の変遷を振り返ると、1989年の消費税導入以来、数回の増税があり、2019年には10%に至りました​ これは日本政府が社会保障費の増加に対応するために行った措置の一つです。

まるで江戸時代の五公五民のように・・・

また、国民の税負担率に関しては、2021年度において48.0%となり、これは前年度よりも上昇しており、国民が感じる負担の増加が伺えます​ ​これはまるで江戸時代の五公五民時代の様です。

国際比較では、2019年度の日本の国民負担率44.1%は、OECD加盟36か国中25位となっており、特に福祉サービスが充実している欧州諸国と比べると低めの水準にあります​

しかし、多くの日本人は福祉サービスの水準に不満を持っており、税金の引き上げが頻繁にあるにも関わらず、還元されていると感じにくい状況です。特に、消費税は1989年の導入から3度の引き上げがあり、社会保障の支出の増加にも関わらず、国民に直接的な恩恵が感じられないことが背景にあります​​。

消費税率はそこまで高い部類ではないが・・・

日本の税制においては、消費税や所得税、固定資産税や贈与税など、国税と地方税に分かれており、直接税と間接税に細分化されます。

特に、消費税は国税の間接税の一例であり、2022年時点で標準税率10%、軽減税率8%が適用されています。国際比較では、日本の消費税率は比較的低い部類に入りますが、国民には負担の大きさが実感されています​

このように、日本では税金の増加に伴う国民負担の増大が見られる一方で、国民が直接感じる福祉サービスの充実は十分ではないという状況があります。これは、税金や社会保険料の高額化と公共事業への優先配分など、財政政策の方向性と国民の期待との間にギャップが生じていることが一因と考えられます。

日経平均がバブル超えだが、物価高と円安によるダブルパンチ

2024年の今の日本は日経平均4万円と数年までに比べて格段に上昇しているにも関わらず日本人の生活は苦しいまま。

その理由は金融緩和による円安で150円となった事による物価高等も大きく影響している。

それに加え、金利もマイナス金利からの脱却を行い、ここから数年後には住宅金利にも影響してくるだろうから恐ろしい未来が待っている可能性が有る。量的緩和もそろそろ終わりのフェーズとなり、日本は日経平均以外のバブルを迎える事なく終わってしまう可能性もある。

心も貧しくなっているのかも知れない

経済的貧困に苦しんでいる人は多くいると思う。とは言えこのブログを読んでいる人間は年収が低くても、明日食べる物に本当に困っている人はほんの一握りだと思う。借金が有ったりする人も多いと思うが、それでも明日生きられない事はない人が多いと思う。

お金がないと言いながらiPhoneの新作を持っているような人間が日本にはごまんといる。

色々な物が飽和している中で、「満足」だと思える水準が上がりすぎているのかも知れない。

結婚して出世して・・・に興味ある人間が減った

今の給料では結婚できない、別に高層マンションに住みたいとも思わないし、値段が高い車もほしいと思わない。出世にも興味ない。

とは言え、安月給で働いてその日を生きている事にただ何かに不満が有って何か人生を変えたいとだけ思っている人が今の日本には多いのかも知れない。

税金が上がる事によって出世して頑張る事や、株や何かでの逆転のしやすさは大幅に下がったのかも知れない。

何かになりたいと必死に努力出来る人が減った結果の衰退なのかも知れないなと個人的には思ってしまった。